株式会社エンジニリング中部（以下「当社」といいます。）が提供する「電子帳簿保存システム」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関して、契約者に同意していただく必要のある事柄を記載しています。
本サービスをご利用になる際は、この利用規約（以下「本規約」といいます。）が適用されます。
なお、本規約については、利用希望者が利用登録した時点で同意されたものといたしますので、ご利用の前に必ずお読みください。

第1条 （総則・適用範囲）

本規約は、当社が契約者に提供・運営する本サービスについて、本サービスを利用する方と当社の間の本サービス利用に関する基本的な事項を規定します。
本規約は、本サービスの利用に関し、当社及び登録ユーザー契約者に対して適用されます。

第2条 （定義）

本規約において、次の各号に掲げる用語は、当該各号に定めるとおり定義します。

• 「サービス利用契約」
  本サービスを利用するに際し、当社との間に発生する本サービスの利用に関する契約関係をいいます。
• 「契約者」
  本規約を承認の上、当社と「サービス利用契約」を締結した法人、団体、個人をいいます。なお「契約者」は、全てのユーザー（次号に定義するものをいいます。）の集合体としての意味を包含します。
• 「登録情報」
  契約者が利用登録時に登録した当社が定める情報、本サービス利用中に当社が必要と判断して登録を求めた情報及びこれらの情報について契約者自身が追加、変更を行った場合の当該情報をいいます。
• 「送信データ」
  契約者が本サービスを利用して送信するコンテンツ（文字、数字、数式、画像その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。
• 「ユーザーアカウント・ユーザーパスワード」 契約者がGoogle Workspaceの契約をした Googleアカウントおよびパスワードを指します。
• 「知的財産権」
  著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
  当サービスを利用される場合、契約者のGoogle Workspace内に設置させるプログラムのソースコードなども含まれます。

第3条 （本サービスの内容）

本サービスは、契約者から別途当社が指定する内容、方法及び様式に従い当社に送付された送信データに基づき、契約者における業務に利用可能なかたちで加工されたデータを作成し、提供するサービスです。
当社は、本サービスの適切な運用のため、本サービスの利用状況等を確認することがあります。契約者は、これに予め同意するものとします。
本サービスによって提供される情報の内容及び期間については、当社が任意に定めることができるものとします。

第4条 （契約者の登録）

本規約に基づくサービス利用契約は、当社または契約者が、本サービスを利用するためのユーザーアウウント及びユーザーパスワードを作成した時に、契約者と当社の間に成立し、これ以降、契約者は本サービスを当社の定める方法で利用できるようになります。
当社は、第１項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあり、また、その理由につき開示義務を負いません。

• 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
• 当該利用希望者が、本サービス利用に際して、ユーザーID削除等の措置を受けた又は受けている場合
• 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
• 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合、又は反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると判明した場合
• 本規約に違反したことがある場合又は本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
• 登録の申請の際に指定された銀行口座又はクレジットカードに、利用停止処分等が行われている場合
• その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

当社は、契約者自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。登録情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより契約者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
次条により登録情報の変更が生じた場合も同様とし、当社は契約者による本サービス利用時点において本サービスに登録されている登録情報を前提として、本サービスを提供いたします。

第5条 （契約者の登録情報の変更）

契約者は、登録情報に変更があった場合は、速やかに、当社所定の変更手続を行うものとします。
契約者は、前項の変更を怠ったことにより当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は通常到達すべき時に到達したとみなされることを予め異議無く承諾するものとします。

第6条 （ユーザーアカウント及びユーザーパスワードの管理）

契約者は、自己の責任において、Google Workspaceのユーザーアカウント及びユーザーパスワードを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、貸与・譲渡・名義変更・売買等をしてはならないものとします。
ユーザーアカウントの管理不十分、使用上の過誤、及び第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
契約者は、ユーザーアカウント又はユーザーパスワードが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。なお、この場合において、当社の指示に従った結果、契約者に損害が生じたとしても、当社の指示に関わらず既に損害が生じている場合があることから、当社に故意又は重過失があった場合を除き当社はかかる損害を賠償する責任を負いません。

第7条 （利用料金の支払等）

契約者は、当社が別途定める金額及び方法に従い、サービス利用の対価（以下「利用料金」といいます。）を支払うものとします。
当社は、当社が必要と判断した場合、利用料金の改定をすることができるものとします。当社が当社ウェブサイトにおいて定める改定された利用料金を掲載その他当社が適当と判断する方法により通知した時点以降契約者が利用を継続した場合、当該契約者は、改定後の利用料金を変更なく受け入れることを表明したものとみなします。ただし、当社は、当社の裁量で、既存の契約者に対し、旧利用料金の適用を認める移行期間を設けることができるものとします。
契約者が第２項の利用料金の支払を遅滞した場合、契約者は、当社もしくは当社委託先に対し、年14.6％の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第8条 （本サービスの利用）

契約者は、サービス利用契約の有効期間内に限り、本規約の目的の範囲内でかつ本規約に違反しない範囲内で、当社の定める方法に従い、本サービスを利用できます。

第9条 （禁止事項）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。

• 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
• 当社、本サービスの他の契約者又はその他第三者に対する詐欺又は脅迫行為
• 公序良俗に反する行為
• 当社、又は本サービスの他の契約者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
• 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を送信する行為
• 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
• コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
• 当社、本サービスの他の契約者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
• 過度にわいせつな表現を含む情報
• 差別を助長する表現を含む情報
• 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
• 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
• 反社会的な表現を含む情報
• 他人に不快感を与える表現を含む情報
• 虚偽の送信データ等を本サービスに入力して適切でないデータを作成する行為
• 暴力又は脅迫的な言動（自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限られません。）を用いる行為
• 反社会的勢力等への利益供与行為
• 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
• 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
• 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
• その他、当社が不適切と判断する行為

第10条 （契約者の退会）

契約者は、所定の方法により本サービスを退会できます。
退会にあたり、当社に対して負っている債務がある場合は、契約者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社もしくは当社委託先に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
契約者が契約期間の途中で退会した場合でも、契約者に対し、日割計算等による精算及び返金は行いません。
契約者は、本サービス退会後も、当社もしくは当社委託先に対する本サービスの利用により契約者が負った義務及び債務を免れるものではありません。
契約者がサービスを退会した後、契約者が当社に書面もしくは電子メールにより情報の削除を申し入れた場合、当社は契約者の情報を削除するものとします。
退会後、再度本サービスの登録を希望する際は、再度登録手続を行う必要があります。

第11条 （サービス利用停止）

当社は、契約者が次のいずれかに該当すること、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合、当社の裁量により、当該契約者の本サービスの利用を一時的に停止し、契約者としての登録を抹消、又は契約者との間のサービス利用契約を解除できるものとします。

• 本規約のいずれかの条項に違反した場合
• 当社に提供された情報の全部又は一部に虚偽の事実があることが判明した場合
• 決済サービス会社より契約者の決済を停止若しくは無効扱いとされた場合
• 本サービスの利用料金の支払いを遅滞し、当社もしくは当社委託先が指定した日までに当該遅滞を解消しない場合
• 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていないことが判明した場合
• 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
• 信用力の著しい低下又は信用力に影響を及ぼす営業上の重要な変更がなされた場合
• 契約者が解散を決議し又は他の会社との合併等の会社再編を決議した場合
• 契約者が死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
• 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
• 過去に本サービスの利用停止等の措置を受け又は現在受けている場合
• 第4条第4項各号に該当する場合
• 本サービスの運営・保守管理上必要であると当社が判断した場合
• その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合

前項各号のいずれかの事由に該当した場合、契約者は、当社に対して負っている債務の一切（本規約上の債務のみならず、契約者の当社もしくは当社委託先に対する損害賠償債務も含みますが、これらに限られません。）について当然に期限の利益を失い、直ちに当社もしくは当社委託先に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
契約者は、第1項に基づく措置がなされた後も、当社に対する本サービス利用上の一切の義務及び債務（損害賠償を含みますが、これに限りません。）を免れるものではありません。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負わず、第1項に基づく措置がなされた後も、当該契約者が当社に提供した情報を保有・利用できるものとします。

第12条 （本サービスの変更、中断、中止、追加及び廃止等）

当社は、契約者に事前の通知をすることなく、本サービス、その他本サービスに関するソフトウェアの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止できるものとします。
本サービス、その他本サービスに関するソフトウェアの内容の全部又は一部を変更、追加、廃止する場合、当社が適当と判断する方法で契約者にその旨通知します。
ただし、軽微な変更や緊急の場合は契約者への通知を行わない場合があります。
当社は、当社の判断により本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止できます。本サービスの全部又は一部の提供・運営を中止する場合、当社が適当と判断する方法で契約者にその旨通知します。
ただし、緊急の場合は契約者への通知を行わない場合があります。
当社は、以下各号の事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断できます。

• 本サービス用のハード・ソフト・通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
• 電気通信事業者の役務が提供されない場合
• 天災等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
• 火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
• 契約者が利用しているGoogle Workspaceにアクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
• 契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
• 法令又はこれらに基づく措置により本サービスの運営が不能となった場合
• その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合

当社は、契約者に対し、本サービスに関するソフトウェアのサポート及び修正版（アップデート版を含みます。）の提供を行う義務を負いません。
当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について、当社に故意又は重過失があった場合を除き責任を負いません。

第13条 （権利の帰属）

本サービスにおいて、当社が提供する情報等に関する知的財産権は当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属し、本規約に基づく本サービスの使用許諾は、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
契約者は、当社の許諾を得ずに、当社が提供する情報等の翻訳、編集及び改変等を行い、又は第三者に使用させたり公開することはできず、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これらに限定されない。）をしてはなりません。
契約者は、送信データについて、必要な範囲にて、当社に対し、送信データを複製、分析、加工その他の使用を行う権限を付与します。

第14条 （登録情報等の管理）

契約者は登録情報を厳重に管理・保管するものとします。契約者による登録情報の失念、消失及び登録情報の管理の不徹底による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
また契約者は自己の登録情報が他者によって不正利用されていることを知った場合、直ちに当社にその旨を連絡し、当社の指示に従うものとします。

第15条 （情報の利用等）

当社は、本サービスの利用を通じて取得した一切の情報を、法令で定められている範囲を超えて、また、契約者本人の同意なく、本規約に別途に定める場合を除き、次の各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用することはありません。

• 契約者の同一性確認のため
• 利用料金、遅延損害金等の請求のため
• 代金決済等におけるクレジットカードの有効性の確認のため
• 契約者に合わせた本サービス上の情報、広告配信のカスタマイズのため
• 本サービスに関する案内のため
• 本サービスの停止・中止・契約解除の通知のため
• 本規約に違反する行為への対応のため
• 本サービスに関する当社の規約、ポリシー等の変更などの通知のため
• 紛争、訴訟などへの対応のため
• 本サービスに関する問い合わせ等への対応のため
• 前各号に付随する本サービスの提供・維持・改善・開発のため

当社は、契約者の承諾がない限り、当該契約者の情報を第三者に開示又は共有することはありません。ただし、次の各号に掲げる場合、及び次条に掲げる場合は除きます。

• 契約者が希望する顧客に対し請求書の配信、郵送をする場合（開示又は共有する情報は、請求書の記載事項その他必要な情報に限ります。）
• 当社が本サービス利用状況を把握するために適切と判断するツールを利用する上で必要な範囲内において当該ツール提供元に契約者の情報を提供する場合
• 本サービスと他社サービス等との連携及びその機能向上に合理的な範囲内において当該他社サービス等の提供元に契約者の情報を提供する場合
• 契約者に利用料金を請求する目的で、決済システム会社、クレジット会社及び銀行に本サービスを利用している契約者の情報を預託する場合
• 合併その他の事由による事業の承継に伴って契約者の情報が提供される場合
• 特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律（プロバイダ責任制限法）に基づく請求があった場合
• 法律に基づき裁判所、警察等の公的機関に開示を求められた場合

第16条 （反社会的勢力の排除）

当社は、反社会勢力等による本サービスの利用を禁止するとともに、現在及び将来にわたって自己または自己の役職員が反社会的勢力等に該当しないことを表明します。
当社は、契約者がこれらの者に該当すると判断した場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの提供の停止、又はサービス利用契約の解除をできます。
当社は、本サービスの提供停止又はサービス利用契約の解除によって契約者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。

第17条 （サービス利用契約の有効期間）

サービス利用契約は、本サービスの提供期間中、契約者について第4条に基づく利用登録が完了した日から当該契約者が本サービスを退会した日、又は当該契約者のアカウントが削除された日までの間、当社と契約者との間で有効に存続するものとします。

第18条（規約改定）

当社は、本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ホームページ上での掲示その他の適切な方法により周知し、または契約者に通知します。
当社は、契約者が、施行時期が経過した以降も本サービスの利用を継続した場合は、当該契約者は、当該変更を同意したものとみなします。

第19条 （連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、連絡又は通知を電子メールその他の電磁的方法により行う場合、当該連絡又は通知が当社から発信された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。

第18条 （本規約上の地位の譲渡等）

契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡（合併、会社分割等による包括承継も含む。）し又は担保の目的に供することはできません。
当社が本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いサービス利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務ならびに契約者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとみなします。
本項にいう事業譲渡には、当社が消滅会社又は分割会社となる合併又は会社分割等による包括承継を含むものとします。
当該事業譲渡が行われる場合、当社が適当と判断する方法により契約者に通知します。

第19条 （準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第20条 （協議解決）

当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。従って協議の上速やかに解決を図るものとします。