最大400,000件のファイルを保存できます。
Business Standardタイプ１アカウントで2TBです。プランによって保存量は変わります。

世間ではタイムスタンプが必須という認識がありますが、「訂正削除履歴機能」でも代替することが可能です。書類が増えてきた段階で、自社スタッフが捌けなくなってから効率化ツールを検討しても良いかと思います。
Google Workspaceのgoogleドライブに保存してあるため、タイムスタンプ不要です。
タイムスタンプを電子ファイルに付与する場合には
たとえば、PDFファイルにタイムスタンプを付与するには次のような方法があります。
・Adobe Readerを利用する

データの種類
1.電子取引
「電子メールの取引」とは、例えば注文書や領収書のPDFファイルをメールで送ったり、受け取ったりすることをいいます。
メールを用いて取引を行った場合は、取引情報を授受する取引として「電子取引」に該当します。
「電子取引」では、「取引情報」を保存する必要があり、メール本文に記載されている場合は当該メール（eml形式やPDFファイルなど）を、添付データに記載さている場合は該当の添付データ（PDFファイルなど）を保存しておくことが必要となります。

２.スキャナー保存
電帳法のスキャナ保存では、データの保存形式についての縛りはありません。
しかし、可視性の確保という意味では、備え付けるビュアーソフトでデータを表示、または印刷する必要があるので、対応する形式は限られて来ると思われます。
当社ではPDFが一般的と考えています。

ワークフローの設定は必須ではありません。社内で承認の手順を決めている場合にご利用ください。書類を保存した状態からの承認プロセスになります。
否認などの場合にも書類としては残ります。

Google workspace内のフォルダをダウンロードする事で、アップロード時の情報のままダウンロードし、バックアップを取ることが可能です。

スキャナ保存は2022年1月1日以降に保存する書類が対象で、電子取引については2022年1月1日以降に行う電子取引が対象となります。

下記が参考になるかと思います。

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電子データと原本を両方受領している場合は紙を原本としてみなす（電子取引に該当しない）という解釈で良いかと思います。

受領側が紙で受け取っていればスキャナ保存、電子データで受け取っていれば電子取引となります。

「ペーパレス化されたＦＡＸ機能を持つ複合機を利用」は電子取引との記載がありますので、FAXからPDF等のでデータで出力している場合は電子データ、紙が出力されるFAXであれば紙の保管という解釈で良いかと思います。

送信側も紙を取り込んで送付している場合は紙取引、PDFから送っている場合は電子取引という整理で良いかと思います。

そのように明記はされていませんが、見積書は分類としては一般書類になりますので、契約に至ったものがあれば問題ないとは思います。

データでの授受に該当しますので、電子取引データとして扱う必要があります。

紙で受け取った場合は「電子取引情報」には該当しませんので、紙で保存するか、スキャナ保存に対応してスキャン画像を原本として保管するかのどちらかになります。

紙で印刷しての保管は認められなくなりますので、電子取引情報として保存する必要があります。

スキャナ保存制度は利用する／しないは任意ですが、電子取引情報については対応が必要です。導入時にどの書類をどの様に対応するかを決めておくと良いと思います。

発注書も国税関係書類になりますので対象になります。

PDFで届く見積書は電子保存の要件を満たす必要があります。
紙で届く請求書や領収書は、紙のまま保存しておくか、スキャナ保存制度に対応し、スキャンしたデータを原本として保管するかになります。

下記の事かと思います。電子データと原本を両方受領している場合は紙を原本としてみなす（電子取引該当しない）という事になりますので、通常の紙で受領したケースと同様にスキャナ保存制度の要件に対応すれば紙の原本は廃棄可能です。

電子メール本文に取引情報が記載されている場合は当該電子メールを保存する必要があります。

「取引慣行や社内のルール等により、データとは別に書面の請求書や領収書等を原本として受領している場合は、その原本（書面）を保存する必要があります。」との記載があります。こちらは受領時の話ですが、送信時も同様に書面優先の解釈で良いかと思います。

索引簿で管理する前提で回答しますが、個々の請求書を検索できるようにする必要がありますので、1請求書1レコードで日付、金額、仕入先はそれぞれのレコードにある必要があります。
国税庁から索引簿のサンプルも提供されていますので参考にご覧ください。

電子取引情報保存については、下記のいずれかが満たせていれば良いので、1～3でカバーできれば事務処理規程が無くても問題ありません。
1.タイムスタンプが付与された書類の受領
2.タイムスタンプの付与
3.訂正削除の記録が残る／訂正削除ができないシステムの利用
4.訂正削除の防止に関する事務処理規程の備え付け

索引簿を作成する
保存するデータに連番を付し、それを別作成の索引簿で管理する方法です。
索引簿は、事業年度ごとに、連番、日付、取引先、金額等の項目をエクセル等で作成。

メールの内容をPDF等にエクスポートし、検索機能等を備えた上で保存することも認められています。

「スキャナによる電子化保存規程」で対象文書を定めることができます。

期限が過ぎた場合は該当の書類のみ紙保管で問題ないです。

2022年1月施行の電子帳簿保存法の改正でタイムスタンプは必須ではなくなります。
訂正削除履歴の残る（あるいは訂正削除できない）システムに保存すれば、タイムスタンプの付与要件に代えることができるでしょうか。